携帯トイレ「サニタクリーン」 | 株式会社総合サービス

災害時にトイレは使えない可能性があります

地震・台風などの自然災害で断水した時、トイレは使えません。東日本大震災では、1週間で断水が解消できた場所が5割強にとどまりました。つまり、元のトイレが使えるまで1週間以上の時間が必要となります。
上下水道や電気が機能しない場合に備え携帯トイレの防災備蓄が必要となります。

避難所のトイレ問題

仮設トイレが設置されるまでの期間、過去の災害時に「トイレパニック」が発生しました。
女性用トイレの大行列はどこの避難所でも発生し、高齢者はトイレまでの往復を躊躇して水分摂取を控えたり、健康面での不安が増大してしまいました。
夜間は灯りがないため女性やお子様がトイレに行くことをためらってしまい、車中泊の人たちのトイレ共同利用もあり、エコノミークラス症候群等の極めて重大な問題が発生する可能性があります。

トイレを備蓄する

災害の備蓄というと、水や食料ばかりに意識がいきがちですが、食べたり飲んだりすると当然「出る」わけなので、トイレの備蓄が重要となります。
上下水道が機能しない、仮設トイレもない。こうした状況で水を使わない「簡易トイレを備蓄しておくことが、災害時におけるトイレ事情の重要な要素となります。

災害時のトイレの
課題と現状

特定非営利活動法人日本トイレ研究所のデータによると、熊本地震の発生後9時間以内にトイレに行きたいと感じた人の割合は約78%にも登りました。人命救助、安否確認、水や食料の確保、避難場所の確保が思い浮かびますが、必ずと言っていいほどトイレ対策が抜け落ちます。

屋外で用を足した
トイレで用を足したが水が流れなかった
役場で長時間並んでようやく用を足せた

いつ起こるか分からない大震災、災害への備えで意外と見落としがちなのがトイレの対策。2016年アンケート(日本トイレ研究所)で備蓄率はわずか17.6%人間が生活する上でトイレは避けて通れません。食料や水だけでなく十分なトイレを用意することが重要です。

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自治体の備蓄

平成29年6月に内閣府より「南海トラフ地震における具体的な応急活動に関する計画」の改訂が発表されました。
計画では4日目以降の国の支援と発災から3日目までの各地方公共団体、家庭での備蓄の重要性が重視されています。計画では南海トラフ地震発災後、トイレは5500万回分不足すると予想されています。多大なトイレ不足に対応するため、平時から誰でも簡単に使える携帯トイレ、簡易トイレの準備が非常に重要です。

企業の防災備蓄

東日本大震災では平日の午後に発生したこともあり多くの帰宅困難者が出ました。東京都では2013年4月より東京都帰宅困難者対策条例が制定され、企業には施設内で社員の安全を確保し、待機できるように3日分の備蓄を努力義務として定めました。
1日の成人の排尿は1000~1500mlで、5~7回の排尿回数があります。停電や断水の可能性を考えると3日分×社員数分の備蓄が必要となります。

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